ドールのお悩み相談

鍵交換防犯対策を

最近では非常に物騒なので、防犯対策の鍵交換は、定期的に必要だと思います。特に、私たちの家は住宅街だが、日中はすべての学校であることだと人気のない場所にあります。近所の家では勝手に合鍵を作って泥棒が忍び込んだことがあります。それを考えると、コストはかかるが、キーの交換は頻繁にすることで、犯罪を未然に防ぐことができると考えています。
5年前に会社勤めをしていました。引退の2年ほど前に会社に泥棒が入りました。一夜に近い数件が被害に遭いました。無人のオフィスなどが標的にされています。私たちのオフィスでの被害といえば...デジカメ。それよりも被害額が大きかったのがガラスの修理代でした。侵入するために砕かれたガラスの修理費が数万かかりました。
日野自動車は10月17日、茨城県古河市に新設する古河工場の起工式を名崎工場団地の工場建設予定地で実施した。

起工式には、橋本茨城県知事や白戸古河市長など、多くの地元関係者が出席、日野の岡本会長と白井社長が鍬入れの儀式を行った。

新工場は来春に海外組立て用部品の梱包工場（KD工場）の稼動を開始する予定で、その後、段階的に拡張し、ユニットやコア部品と位置づける基幹部品の生産を開始する。2020年までに大中型トラックの組立てを日野工場から新工場へ移管し生産を開始する計画。

日野は、海外を中心に販売を伸ばす戦略で2010年代半ばにグローバル販売23万台を目指している。為替水準が円高にある中で、あえて国内生産体制を強化するのは、商用車の場合、一国/地域あたりの市場規模が限られるとともに、多品種少量生産という特性から、海外の現地で全ての工程を持つことは投資効率を考えると困難だからだ。同社では、海外市場向けには日本などから輸入した部品を組立てる事業形態が効率的と判断した。

日野は、日本の強みであるモノづくりの技術・技能を活かし、コア部品（基幹部品）は日本で集中的に生産する一方、海外各市場固有の仕様が求められる周辺部品は現地で調達・生産し、最終的に需要地の近くで車両を組立てる体制を構築する。これによってグローバルに生産効率の向上を図り、市場のニーズに柔軟に対応すると同時に、納車するまでのリードタイムの短縮も図る。

新工場は、日野が海外中心に販売台数を伸ばし成長していくための、生産供給体制の基盤となるとしている。また、日本のモノづくり技術を世界中の日野の工場に発信するマザー工場として重要な役割も担う。

日野は、新工場での生産供給体制構築する一方で、海外でも地域適格車の生産増や周辺部品の生産・供給に対応するため、生産体制を強化していく構え。まずタイやインドネシアで地域の中核的な生産拠点の構築を進め、よりグローバルな生産体制の最適化を図る。

《レスポンス 編集部》

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　１７日の東京株式市場は、オリンパスが一時、ストップ安となった。１４日のウッドフォード社長解任を材料に続落。午前にこの日の制限値幅である５００円安の１５４５円まで値を下げた。

　大手証券が１４日に「コスト削減の継続が不透明になった」などとしてオリンパスの投資判断を相次いで格下げ。また解任理由について、菊川剛会長が会見で他の経営陣との方向性の隔たりを挙げた一方で、英金融紙のインタビューでウッドフォード氏が、過去の買収で不適切な行為がなかったか調査したところ解任されたと語るなど、ガバナンス（企業統治）への不安感も投資家に広がった。

　１７日終値は前週末比４９０円安の１５５５円。１３日終値からの下げ幅は９００円を超えた。１７日の値下がり率は２３．９６％で、東証の全上場銘柄でトップ。売買代金も東証全銘柄でトップの８７５億３０００万円となり、２位のトヨタ株の６倍近い取引となった。

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三菱ふそうトラック・バスは17日、ポルトガルのトラマガル工場（MFTE：三菱ふそうトラック・ヨーロッパ）で欧州市場向けの小型トラック新型『キャンター』の生産を10月14日から開始したと発表した。

［関連写真］

ポルトガルでの生産開始は、新型キャンターとしては初の海外KD（ノックダウン）生産となる。生産開始を記念して同日には、ポルトガルの経済大臣、ダイムラー幹部、三菱ふそうの鈴木会長が出席し生産開始のセレモニーを実施した。

欧州市場向け新型キャンターは、トラマガル工場で生産され、30カ国以上で販売される予定。為替が円高で推移していることもあってエンジン、アクスル、サスペンション、ブレーキ、タイヤなど、金額ベースで約50％以上の部品を欧州各地のサプライヤーから調達して為替リスクを分散した。

MFTEのトラマガル工場でのキャンターの生産は1980年に開始、累計約16万台を欧州各国に販売している。同社は、ヨーロッパ地域以外への輸出も視野に入れ、生産能力の拡大を検討している。

三菱ふそうは今後も新型キャンターを、欧州をはじめとする主要海外市場に展開する予定で、2012年末までに40カ国以上の新規市場に導入する予定。

《レスポンス 編集部》


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