ドールのお悩み相談

自動車教習所はこんなところ

自動車教習所では、様々な免許を取得することができます。普通自動車免許だけでなく、大型免許、バイク免許等。普通自動車免許は、自動またはNTを決定することが、NTの場合、自動的に車も運転できます。自動の制限を取得したとしても、あとで自動的に次の制限を解除することがあるので、教習所のオートマチック車の免許はお勧めします。
合宿免許は合宿を3週間ほど滞在して集中的に運転免許を取るのだ。友達と合宿免許免許を取得した人がいる。出会いもあり、集中して確実に免許を取ることができるのでオススメだ。一時騒がれていたような合宿免許免許をとるとソツムガ多くの事故を起こす人が多いという雰囲気も特にないようだ。友達も特に事故を起こさずに毎日のドライブを楽しんでいるという。
　伊藤忠商事は８日、韓国の大手損害保険会社、現代海上火災保険と提携して、シンガポールで再保険ブローカー会社を設立し、東南アジア地域での再保険仲介事業を開始したと発表した。日本企業が過半を出資する再保険ブローカー会社はシンガポール初。数年でアジアの再保険取扱料を５割拡大する目標を掲げる。将来的にはインド、中東方面でも再保険仲介業務の進出機会をうかがう。

　新会社の名称は「コスモス・リスク・ソリューションズ・アジア」。資本金は100万米ドル（約8,300万円）で、伊藤忠が香港に持つ保険ブローカー子会社コスモス・サービシズが51％、残りを現代海上が出資する。

　伊藤忠の広報担当者は８日、ＮＮＡに対して「もともとはコスモス・サービシズに現代海上から提携の申し入れがあった。日系がマイナー出資した再保険ブローカーは他社にもあるが、過半数出資は今回が初めて」と説明する。スタッフは５人で、すでに営業を開始している。

　コスモス・サービシズは香港を拠点に、これまで韓国、台湾、タイ、英国で再保険仲介業務を展開してきた。

　同担当者によると、経済成長の著しいアジア全域で保険市場が拡大しており、各国保険会社からの再保険需要も急増している。再保険仲介事業の地域ハブであるシンガポールに拠点を構えることにより、東南アジア周辺での再保険仲介業務のニーズ刈り取りを目指す。伊藤忠のアジアでの再保険取扱料は現在年間200億円規模。新会社設立により「向こう数年で100億円上積みしたい」（同広報担当者）と話す。また「現代海上との提携により、現代グループ関連の受注を拡大でき、韓国をはじめとする北東アジアの保険市場への展開を強化する。さらにコスモスの事業運営ノウハウとネットワーク、現代海上の保険会社としての専門性を生かして将来的には中東、インドでの事業展開を目指す」との方針を示している。

　現代海上は韓国国内に9,000店以上の代理店を有するほか、自動車、火災、海上などの各種保険商品を取り扱っている。同社の09年度の取扱保険料は53億4,300万米ドル（約4,400億円）だった。

　韓国の保険各社は、少子高齢化により韓国国内市場が飽和状態で成長が見込めないことを背景に、積極的なアジア市場攻略に乗り出している。

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は８日、インド輸出入銀行が11日に発行する200億円の円建て外債（サムライ債）を保証する契約を締結したと発表した。ＪＢＩＣがインドの発行体のサムライ債を保証するのは初めて。インド機関が発行するサムライ債は４年ぶりとなる。

　ＪＢＩＣは元本と利息の一部を保証する。昨年に導入した「サムライ債発行支援ファシリティ（ＧＡＴＥ）」の政府機関向け第１号という。ＧＡＴＥは、ＪＢＩＣが保証を行うと同時に、必要に応じて債券の取得も行う枠組み。

　ＪＢＩＣの広報担当者によると、国債に対する取得を政府機関に拡大したもので、これまでに実際に取得した例はないという。インド輸銀についても、取得するかどうかは需要次第となる。表面利率は1.88％。

　声明によると、インドではインフラ整備をはじめ多数のプロジェクトが計画されており、日本企業のビジネスの活性化が見込まれている。インド輸銀が、貿易・投資の支援でインドの経済成長を促進する役割を担っており、輸銀の資金調達手段の多様化につながると説明した。インドの経済成長率を2010年度に8.5％見込んでおり、経済のさらなる成長とアジア域内の貿易促進が日本経済の活性化にもつながると指摘した。

　引き受け幹事は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とみずほ証券、債券管理者はみずほコーポーレート銀行が務める。

　インド機関によるサムライ債発行は、2007年２月にインド鉄道金融公社（ＩＲＦＣ）が発行して以来となる。

　■野村が国債指数

　一方、野村証券は７日、インドのルピー建て国債指数を設定したと発表した。日本以外の現地通貨建て国債の国別で最初の指数となる。

　インド国債市場は、過去６年間で倍増し昨年の残高は5,100億米ドル（約42兆円）に達している。ただ既存の指数は、流動性を犠牲にして網羅する範囲に焦点を当てていると指摘。結果として、利回りを把握することが困難になっているという。

　新たな指数は２月末時点で11兆3,210億ルピー（約20兆7,000億円）となる26種の国債を対象にしている。どの国債が指数に組み込まれるかは、月別の結果に合わせて四半期ごとに決定される。

　同指数による2010年の年間利回りは5.76％となる。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が８日に発表したアジアの国債見通しによると、インドのルピー、外貨建て債券ともに、格付けは現在「ＢＢＢマイナス」。見通しは昨年３月に「弱含み」から「安定的」に引き上げられている。

　今後の格付けは、肥料や食糧、燃料補助金を削減するなど、公共部門の負債を減じることができれば引き上げの可能性もあると説明。４月に導入予定の物品サービス税（ＧＳＴ）の早期実施が中期的に歳入を増大する可能性もあり、格付けに好影響をもたらすと指摘した。ただ、財政や金融政策などで改革が遅れれば中期的な成長見通しに影響し、格下げにつながる可能性もあるという。