ドールのお悩み相談

リークを教えてくださったメーカーの簡単sy

以前の借家に住んでいるとき、近所の人には自分の家だけ水道代が微妙に高く、不思議に思っていたある日、水道メーカーのメーターの交換に来るときに水漏れをしないかと教えていただいて、その後も店に来て受けました。以前の借家だったので、水道管が老朽化しており、水漏れしているということでした。
今年の夏前から我が家でもウォーターサーバーを払っています。暑さも手伝ってか、子供たちがごくごくと飲む、飲む。いつもより早く冷たい水を求めて飲んでいました。 12Lの水サーバーの水を7人家族の飲料水だけで一日に飲み切ってしまったときにも便利ではいいが、飲料水のコストが倍以上に上昇してしまいました。
　名古屋国税局管内の１８税務署が、国籍や外国人登録番号を含む外国人納税者の個人情報ファイルを作成していたことが２４日、毎日新聞の取材で分かった。同国税局は「確定申告の重複申請を防ぐ目的で、本人特定のために作った」と説明しているが、国籍と外国人登録番号は確定申告書にも記入する必要がない事項。行政機関個人情報保護法は業務に必要な情報に限って保有を認めており、専門家は同法に抵触する可能性を指摘している。

　同国税局によると、愛知、静岡、岐阜、三重の４県の１８署は０１年度から「外国人申告履歴簿ファイル」の名称で電子データ形式にして作成。外国人登録番号をはじめ、名前▽生年月日▽居住地▽納税管理人（申告者の代理人）▽整理番号−−など１０項目を盛り込み、特記事項を書き込む「摘要」欄もあった。

　関係者によると、１８署は管内に自動車工場などが立地し、外国人労働者が比較的多い地域。ファイル化の対象は名前がカタカナ表記の日系人や西洋人で、漢字の中国人らは対象外だった。主に確定申告書に記入された個人情報を基に作成し、本人確認の際に外国人登録証明書を提示した人についてのみ、番号を記録したとみられる。

　このファイル作成は同法に基づいて総務相に通知され、目的などを記載した帳簿はインターネットなどで閲覧できる。各署のファイル記載人数はそれぞれ１０００人以上とみられるが、そのうち国籍や外国人登録番号が記載されていた人数など詳細は不明。

　同法は個人情報の保有の条件を「事務遂行目的に限り、必要な範囲を超えてはならない」と規定している。

　名古屋国税局広報広聴室は「外国人の名前は紛らわしいので、現場で便宜上、集めていたのだろう。税務調査を意図した資料ではない」と説明。税務情報を全国で一元的に管理するシステムへの移行に伴い、今年３月末でファイルを廃棄したとしている。

　国税庁広報広聴官は「他署でこうしたファイルは確認されていない。庁として作成を指示していない」との立場。総務省個人情報保護室は「必要な個人情報かどうかはファイルを保有する行政機関の判断による」としている。【井上大作】

　外国人の人権問題に詳しい難波満弁護士の話　外国人登録番号や国籍の収集まで業務上必要なのか疑問だ。更にそれをファイルで一括管理する必要性はあるのだろうか。プライバシー上問題で日本人に比べて差別的な扱いだと指摘されても仕方ない。

管理状況分からず

　個人情報に詳しい河合幹雄・桐蔭横浜大教授（法社会学）の話　外国人登録番号は納税のために作られたわけでなく、申告者が（記録を）合意してもいない。ファイルを見れば、どの国の外国人が管内にどれだけいるか瞬時に分かる。他の用途で参照されないか管理状況も分からず、問題をはらんだファイルと言える。

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　財務省が今月に予定していた国家公務員宿舎の削減計画の策定を年末まで半年延期することが24日、分かった。同省は地方自治体を通じ、宿舎の空き部屋などを東日本大震災の被災者に提供しており、そうした宿舎の一部が廃止対象に含まれる計画を作成するのは適当でないと判断した。宿舎使用料の引き上げも今月に成案をまとめるとしていたが、先送りする。
　国家公務員宿舎について、財務省は昨年12月、全国の約21万8000戸を5年後に約17％（3万7000戸程度）、将来的には合計約34％（7万4000戸程度）削減すると発表。どの宿舎をいつまでに廃止するかを盛り込んだ具体的な計画を今月策定する予定だった。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　東京都のソフトウエア開発会社「ソフトウエア興業」の関連会社を巡る脱税事件で、東京地検特捜部に逮捕された同社社長、丸山三郎容疑者（６４）が千葉県の建設会社を経営していた無職、大石敏容疑者（６３）に、水増しした社員寮工事費を自分に還流するよう指示していたことが分かった。大石容疑者は毎日新聞の取材に「手渡しで（丸山社長に）返していた」と証言し、特捜部にも同様の供述をしているとみられる。

　特捜部は、かつての「長者番付」に度々登場し、複数の政治家との交友があるとされる丸山社長の脱税工作の解明を進める方針。

　丸山社長は航空自衛隊員から大手電機会社に入社し、７４年に独立して創業。ソフト開発の老舗として事業拡大し、製造や携帯電話などの大手企業を得意先に抱えるまでに成長させた。９０年代後半から首都圏で社員寮整備も進め、現在では約２０カ所を数える。

　丸山社長の所得税額は０４年まで３年連続で神田税務署管内のトップだったが、複数の同社関係者は「寮建設を隠れみのに不正経理を繰り返していた」と証言する。大石容疑者の会社が建設の多くを請け負い、水増し分の一部が「加担料」として流れていたという。大石容疑者は取材に「社長の指示だった」と認めた。別の関係者は「愛人に家や貴金属を買ったり、複数の国会議員との付き合いが自慢。『これは俺が（政治家に）提案して通った法案だ』と話すなどフィクサー気取りだった」と振り返った。【加藤隆寛、山本将克】

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