ドールのお悩み相談

クレジットカードとの気持ちが大きくなってしまう

私はクレジットカード派です。現金を持っていないものもありますが、どうせ支払う場合、クレジットカードでお支払いのポイントが集まれば、よりもうけのだろうかという気持ちがあります。ただし、クレジットカードの怖いのは、現金を提供する行為がないので、ついつい買い物も気が大きくなって、大きな買い物を停止してしまうところです。
カード社会が来て安心できるようになっている部分がある。安心してカードを使用したいと思う。本人確認をきちんとして、セキュリティを確実にしたいと思う。そんなときはIDカードを作りましょう。 IDカードを作成すると、安全に保護されます。本人確認も簡単に行うことができます。写真付きのものを作ればさらに良いでしょう。
　資生堂は14日、2011年2月より、100％出資の子会社「資生堂ヨーロッパ（フランス・パリ）」を通じ、NIS諸国（旧ソ連新独立国家：　Newly　Independent　States）のアルメニア共和国とベラルーシ共和国にて、全世界共通のグローバルブランド「SHISEIDO」のスキンケア、メーキャップなどを販売し、欧米市場を中心に資生堂が長年培ってきたプレステージマーケティングを展開すると伝えた。資生堂化粧品の販売はこれにより、世界85の国と地域（日本含む）となる。

　同社は、「日本をオリジンとしアジアを代表するグローバルプレイヤー」を目指し、さまざまな活動を推進している。なかでも海外事業においては、「新規市場への事業拡大」と「既進出市場の強化」に注力、2010年度については、7月のアルバニア共和国を皮切りに、コソボ共和国、マケドニア共和国のバルカン半島の3カ国、モンゴル国、グルジア、南アフリカ共和国、コロンビア共和国、モルドバ共和国、2011年1月より、パナマ共和国へ展開を進めるなど、積極的な新規市場への参入を図っている。

　アルメニア共和国での販売について、東西文明の十字路に位置するアルメニアは、地理的には北をグルジア、東をアゼルバイジャン共和国、西をトルコ共和国に囲まれており、1991年の独立後は、民主化、市場経済化を推進し、着実に経済力を高めていることから、欧米のフレグランスを主力とする高級化粧品ブランドが進出している。同社は、資生堂ヨーロッパにて輸入高級化粧品の販売において実績のある化粧品専門店3系列と契約し、初年度は7店で販売を開始する。

　ベラルーシ共和国での販売について、ベラルーシは2000年以降、旧ソ連時代から培ってきた高い技術力による工業製品の生産で、高い経済成長を維持してきた。2009年度は、世界的な経済危機の影響を受けたが、2010年度は回復基調にあることから、消費者の購買力が向上し、世界的なファッションブランドは市場にすでに浸透しており、高級化粧品市場も二桁の高い成長率を記録しているという。同社は、資生堂ヨーロッパにて輸入高級化粧品の販売において実績のある化粧品専門店1系列と契約し、初年度は4店で販売を開始する。（編集担当：金田知子）

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　資生堂は営業所で電気自動車（ＥＶ）の導入を始めた。同社が営業車にＥＶを採用するのは初めてで、２月までに１０台を導入する。同社の環境対応の取り組みは生産、研究開発などの部門が中心だったが、販売部門でも強化する。

　導入したのは、日産自動車のＥＶ「リーフ」。東京・代々木の営業所で１台採用したのを皮切りに、代々木を含む東京、神奈川の７営業所で全１０台を採用する。

　同社は営業車を全国で約１５００台を保有しており、今後は急速充電設備などインフラの普及状況や、車種の拡充に応じて採用を検討していくという。

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　資生堂の社長に４月１日に就任する末川久幸・取締役執行役員常務（５１）は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、インドやブラジルなど新興国市場の開拓に注力する意向を明らかにした。低迷する国内事業の立て直しにも意欲を見せ、「百数十年の社の歴史の中で染み付いた体質や意識の改革から始めたい」と語った。

　末川氏は、会長に就任する前田新造現社長（６３）の懐刀として０８年に経営企画部長、０９年には取締役に就き、米ベアエッセンシャル社の買収や、生理用品事業のユニ・チャームへの売却などにかかわった。末川氏は「前田社長の改革路線を継承し進化させる」と語った。

　資生堂は「中国に３０年前に進出し時間をかけて認知された」（末川氏）が、今後成長する他の新興国市場の攻略には「３０年かけるわけにはいかない」と述べ、各地域に合わせたブランド展開の検討を急ぐ考えを示した。具体的な対象にインド、ブラジルを挙げ、「やみくもに投資せず、展開する都市を選んで最大効率を考える」と述べた。

　課題の国内市場は「景気の影響もあり低迷気味」と認めたうえで、「原点に戻って商品価値を顧客に伝える」と強調。「最前線の工場などを回り、社員と意見交換する姿勢をこれまで通り続けたい」とも語った。【浜中慎哉】

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