ドールのお悩み相談

永久脱毛をして、ムダ毛にさようなら

女性は皆つるつるスベスベ肌を手に入れるために、エステや自宅で脱毛をしていることが多いのですが、永久脱毛すれば、これらの脱毛の努力自体を省略できるので、お金に余裕があれば、ぜひ体験してみたい美容法のいずれかですね。もし、永久脱毛をしてくれとすると、やはり人に見られる多くの腕、足をメインに脱毛したいと思っています。
レーザー脱毛は、肌にも良い方法ですね。他の脱毛方法ですが、どうしても肌に負担を与えないことが非常に不安でしたし、それでもムダ毛の処理が必要、そのジレンマは非常に不愉快でしたね。しかし、レーザー脱毛のおかげで、そのようなお肌への不安もなく、しっかり除毛できるようになったのは、非常に素晴らしいですね。
　ベトナムの工業政策を日越の学識経験者や政策策定者が話し合う日越産業政策対話が２月26日、ハノイで開催された。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がベトナム社会科学院（ＶＡＳＳ）と共催したもので、日本の協力の在り方などに関する意見も出るなど、中身の濃い３時間半となったようだ。会は民主党の仙谷由人代表代行の24〜26日の訪越に合わせて行われ、約50人が出席した。

　あいさつで仙谷氏は、「日越パートナーシップの深化のために、政府間だけでは難しい、日越の有識者や民間企業による忌憚（きたん）ない意見交換に期待する」と述べた。

　谷崎泰明駐ベトナム大使は、ベトナム側に２つの問題提起を行った。第１に、限られたリソースを重点的に配分する産業政策はベトナムに必要なのか。第２に、工業の何を重点分野とするのか。さらに、「1960〜80年代に、日本は産業政策を有し発展することができたが、当時は保護主義的な貿易が可能だった。当時と異なり競争が厳しく政策の自由度が少ない現在こそ、ベトナムにおいては重点分野を決め、インフラ投資や人材育成、さらには国営企業改革を整合的かつ効率的に行っていく必要があるのではないか」との認識を示した。

　ＪＩＣＡ専門家としてベトナム国家銀行（中央銀行）に派遣されている鉢村健・日本銀行参事役は、「持続的な経済成長は、自国通貨のドンを強くする金融・通貨制度の改革が共に進まない限り、達成できない」として、工業化にも金融システムの近代化が不可欠なことを強調した。

　続いて、大野健一政策大学院大学教授は、◇首相のビジョンが末端まで伝わっていない◇省庁縦断の調整機能の欠如◇政策立案能力の欠如──の３点を問題に挙げ、「95年以来ベトナムの工業発展計画を提案してきたが、何一つ実現されたものはない」と訴えた。その上で、「成功したアジア諸国の政策を学び、自国の状況に合わせた政策を策定・実施し、さらにその結果を踏まえて政策を改善・実施していくというポリシーラーニングのサイクルがベトナムに必要だ」と指摘した。

　■長期的な視野欠如

　また、ドリームインキュベータベトナムの堀新一郎社長は、実務者・投資家の観点からベトナム企業への考察を発表した。

　アパレルメーカーで売り上げを伸ばしているある企業に対し、原材料を輸入に頼っている状況を改善するため原材料の内製化に投資することを勧めたところ、ホテル業界への投資で売り上げを伸ばすとの回答があったことを紹介。ベトナムには、中長期的な視点に立って事業を拡大していく企業家が育ちにくい環境があると指摘した。この種の会合で民間の投資会社が発表する機会は少ないが、ベトナム側からは「新鮮な試み」と好意的な感想が出た。

　こうした日本側からの意見に対してＶＡＳＳのドー・ホアイ・ナム所長は、「ベトナムはいろいろな国と外交関係を有しているが、戦略的なパートナーである日越はどのように協力し補完し合うのか。ベトナムの産業政策については、日本から家電産業、製造業、農業および農業に資する加工・機械産業などのさまざまな分野での支援を期待したい」と述べた一方で、「日本が支援をしないなら、パートナーとなる国は他にもある」との趣意の発言をした。

　■「戦時モードに切り替えを」

　これに対し、ＪＩＣＡ客員専門員でもある早稲田大学の坪井善明教授は「2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自由貿易地域（ＡＦＴＡ）発効により、域内関税がベトナムでも撤廃される。平時のベトナム人は団結しないが、これからは産業をめぐる戦争の時代。故ホーチミン主席の言う団結、団結、大団結が必要だ」と述べ、時間は限られているとして、行動のスピードアップのためにモードを切り替えることが重要だと主張した。

　一方、ベトナム側からはチャン・ディン・ティエン経済研究所所長、ボー・ティ・タイン中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ）副所長も参加し、金融財政制度の整備、国営企業の改革、民間企業育成の重要性、中小企業の資金への限定的なアクセスを指摘した。

　ＪＩＣＡベトナム事務所の築野元則所長は、実家が営む事業の発展の経験を紹介。ベトナムにおいても、日本にあるような中小企業向けの融資を行う機関が設立され、中小企業診断士的な役割を果たせる人材が企業を指導するといった体制が整備されることが望ましいと述べた。ＪＩＣＡも継続的に支援してきたが、より目に見える形で効果を発現していくために取り組みを強化するとした。

　ＶＡＳＳは今回の議論を踏まえて調査研究を実施し、産業政策策定に向けた論点を今後想定される政府間協議に提供する予定だという。日越間の政策対話は今後も継続される方向だ